今、気になっていることは「重ねた鍋がはずれません。」ですがこんなニュースがあります。
「後期高齢者医療制度」で、保険料を1年以上滞納した場合に義務付けられている「資格証明書(資格証)」の交付について、京都府保険医協会がこのほど、「京都府後期高齢者医療広域連合」に対し、「被保険者に原則として資格証を発行しない」ことなどを求める要望書を提出した。
同制度では、介護保険料と同様、保険料について年金からの天引きを原則にしているが、年金受給額が年額18万円未満の人や、介護保険料の天引き額と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の5割を超える人には、天引きではなく納付書や口座振替による「普通徴収」を行っている。
「普通徴収」は昨年7月から始まったため、今年7月には、「資格証」交付の対象者が発生することになる。
同協会の調べでは、昨年7月分の保険料の未納者が府内で約7%になっており、これらの被保険者が「資格証」交付の対象となる可能性がある。
以前の老人保健制度では、75歳以上の高齢者には「資格証」を交付しないことになっていたが、後期高齢者医療制度では、1年以上の滞納者には交付を義務付けている。
「資格証」になると、医療機関の窓口で医療費の全額を負担しなければならず、同協会では「国民の生命と健康を預かる医療担当者は、いかなる理由があろうと、受診抑制の仕組みは認められない」として要望書を提出した。
要望書では、▽被保険者に原則として「資格証」を発行しない▽「普通徴収」の保険料の収納状況を調査し、公表する▽いわゆる「悪質滞納者」への対応が必要と判断する場合、外部委員も含めた「資格証明書交付審査会」などを設置し、交付の判断を厳格化する-の3点を求めている。
「普通徴収」の滞納率については、舛添要一厚生労働相が昨年12月5日の衆院予算委員会で、同制度を運営している各都道府県の後期高齢者医療広域連合のうち18連合からの報告を集計した結果、8.4%になっていることを明らかにしている。
低所得の高齢者は全国で約200万人とみられており、この数値から推計すると、「無保険」の高齢者が十数万人に上る可能性もある。
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