「後期高齢者医療制度」で、保険料を1年以上滞納した場合に義務付けられている「資格証明書(資格証)」の交付について、京都府保険医協会がこのほど、「京都府後期高齢者医療広域連合」に対し、「被保険者に原則として資格証を発行しない」ことなどを求める要望書を提出した。
　同制度では、介護保険料と同様、保険料について年金からの天引きを原則にしているが、年金受給額が年額18万円未満の人や、介護保険料の天引き額と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の5割を超える人には、天引きではなく納付書や口座振替による「普通徴収」を行っている。
「普通徴収」は昨年7月から始まったため、今年7月には、「資格証」交付の対象者が発生することになる。
　同協会の調べでは、昨年7月分の保険料の未納者が府内で約7%になっており、これらの被保険者が「資格証」交付の対象となる可能性がある。
以前の老人保健制度では、75歳以上の高齢者には「資格証」を交付しないことになっていたが、後期高齢者医療制度では、1年以上の滞納者には交付を義務付けている。
「資格証」になると、医療機関の窓口で医療費の全額を負担しなければならず、同協会では「国民の生命と健康を預かる医療担当者は、いかなる理由があろうと、受診抑制の仕組みは認められない」として要望書を提出した。
　要望書では、▽被保険者に原則として「資格証」を発行しない▽「普通徴収」の保険料の収納状況を調査し、公表する▽いわゆる「悪質滞納者」への対応が必要と判断する場合、外部委員も含めた「資格証明書交付審査会」などを設置し、交付の判断を厳格化する-の3点を求めている。
　「普通徴収」の滞納率については、舛添要一厚生労働相が昨年12月5日の衆院予算委員会で、同制度を運営している各都道府県の後期高齢者医療広域連合のうち18連合からの報告を集計した結果、8.4%になっていることを明らかにしている。
低所得の高齢者は全国で約200万人とみられており、この数値から推計すると、「無保険」の高齢者が十数万人に上る可能性もある。

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　ＪＡ静岡厚生連が運営する清水厚生病院（静岡市清水区）は、３６３床ある一般病床の約６割を今年４月から２年かけて特別養護老人ホームに転換することを決めた。
　医師不足で診療科が減って空きベッドが増えることから、需要が見込まれる特養に転換する。
　全国の特養ホームの約８割が加盟する全国老人福祉施設協議会では、一般病床を特養にした例は「聞いたことがない」としている。
　計画では、今年４月は一般病床１０４床を特養６１床に、２０１０年４月には一般病床９８床を特養６１床に転換する。
ＪＡ静岡厚生連によると、０４年度に医師の新臨床研修制度が始まるまでは、同病院には常勤医が約４５人いた。
だが、０８年末には２６人にまで減ったため、今年４月には、現在、１４ある診療科のうち、産婦人科や脳神経外科などが閉鎖を迫られるという。

【ニュース元】医師不足、一般病床の６割を特養転換…静岡の病院

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　新長崎市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合問題には賛否両論がある。
専門家に話を聞いた。
　◇野田剛稔・長崎市医師会長「すみわけでよい医療提供」　――病院統合案が出てきた経緯は　０７年１２月に国が出した公立病院改革ガイドラインに基づいて、県が病床を減らそうとし、長崎大が医師確保には大病院が必要としたから、出てきたのだろう。
　――長崎市で病床を減らす必要があるのか　全国基準より長崎市の病床数は多いが、地域医療を考える場合、急性期や慢性期の患者の病床がどの程度必要か考えるのが本筋だ。
「多いから減らす」は乱暴だろう。
　――高機能病院として市案を不十分とする県の主張について　県は「市の案はすべての機能がないから」としているが、それは高機能病院否定にはつながらない。
研修医が集まり、市の負担がゼロになるからという理由だけで統合を進めていいのだろうか。
　――市案で医師を集める方法はあるのか　病院に医師を集めるには、優れた指導者が必要だ。
新病院開院までに大学で指導者を育て、新病院に派遣し、若い医師を指導すれば医師は集まるのでは。
医師不足とはいえ、年間７０００〜８０００人の医学生が卒業している。
全国公募という手もある。
　――市の見直し案について　病床数以外は県案と並びつつある。
病院機能をすべて網羅するのは無理で、莫大な費用がかかる。
統合せずに、原爆病院とのすみわけを考えた方が、市民にとってはいい医療を提供できると思う。
　◇河野茂・長崎大医学部長「統合で医師の集約が必要」　――なぜ今「病院統合」なのか　市内は中小の病院が多いが、３００床以上の病院は三つだけで、人口規模からすると少ない。
２４時間体制の救命救急センターもなくしっかりした病院を作るため、市民病院建て替えを機に原爆病院と統合するのがいい。
　――大病院を作れば高度医療は可能か　箱だけ作っても機能しない。
高度医療をリードできる医師が適正にいることが必要だ。
０４年度の新臨床研修制度導入で、研修医が大都市に流出している。
県内の研修医減少が著しいのは、長崎市内に魅力的な病院がないためだ。
早めに対処しなければ近い将来、極めて厳しい状況になる。
　――統合の利点は　勤務医は今、忙殺され、疲弊し、新しい医学知識を勉強する時間もない。
統合すればマンパワーを集約でき、時間に余裕が生まれて医療レベルが上がり、患者も医師も集まって、経営も成り立つ。
　――長崎市は医師数を１４２人に増やす見直し案を出した　現在の市民病院は医師の大半が長大からの派遣だが、研修医流出などで、長大は医師派遣の限界が目の前にきている。
市は独自で医師を集めると言うが、厳しいと思う。
　――統合で医師不足は回避可能か　可能性は高くなる。
今のままではジリ貧だ。
統合の議論は医療政策というより、感情論の面がある。
性急に結論を出さず、じっくり議論してほしい。
〔長崎版〕１月２８日朝刊

【ニュース元】公立病院：市民・原爆病院統合　専門家２氏に賛否聞く　／長崎

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（改革による経済成長）　世界は、人口急増や新興国の経済成長、資源制約や環境制約の高まりといった、人類史上例を見ない構造変化に直面しています。
未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する。
そのような商品やモデルをつくることが、わが国の持続的な成長をもたらします。
　そのため、新たな成長戦略を策定します。
昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、雇用や市場の創出に重点を置いた、３つの柱とします。
具体的には、世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」。
ｉＰＳ細胞など最先端の医療研究の活用や、やさしく、しかも効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」。
魅力ある地域、アニメなどのコンテンツ、ファッションなどのブランド力、おいしく安全な食べ物といった、日本らしいソフトパワーを活かす「底力発揮」。
今後２、３年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に一体的に取り組むとともに、成長を支える情報通信技術の戦略も、策定します。
　アジアは世界の成長センターです。
その自律的成長をわが国の成長につなげるためにも、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略的国際協力を、東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ進めます。
ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。
　新たな農政改革を推進します。
農業に潮目の変化が訪れています。
食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、すべての政策を見直します。
まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。
所有から利用への転換です。
また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、担い手の経営を支えます。
さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、水田フル活用への転換元年とします。
これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。
（地域経営）　景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。
地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。
地方税や地方交付税の減少分を補填（ほてん）するのに加え、地方交付税を１兆円増額します。
インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。
　分権型社会が、目指すべき国のかたちです。
知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。
地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。
３　安心できる社会　課題の第２は、暮らしの安心です。
（社会保障）　暮らしの安心は、年金、医療、介護など、社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。
　年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。
国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。
既に、「ねんきん特別便」をすべての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。
これに加え、４月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたします。
紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。
　医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。
救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにします。
長寿医療制度については、さらに議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。
４月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。
　少子化対策については、妊婦健診を１４回分すべて無料にします。
出産育児一時金も、４２万円に引き上げます。
また、平成２２年度までに１５万人分の保育所などを増やします。
（安全と安心）　昨年は、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が、相次いで発生しました。
消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け、関連３法案の成立を急ぎます。
あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できるようにします。
　昨年の交通事故死者数は、５１００人余りとなり、昭和４５年のピーク時に比べ、３分の１以下に減らすことができました。
今後１０年間で、さらに半減させます。
新たな犯罪対策を進め、「世界一安全な国、日本」を目指します。
他方、自殺者は、年間３万人を超えています。
誰もが生きやすい社会を、創らなければなりません。
学校施設の耐震化も前倒しで実施します。
　日本に定住する外国人やその子どもが、増加しつつあります。
新たに設けた担当組織の下、地域における支援を進めます。
ニートやひきこもりなど、困難を抱える若者を支援するため、新法をつくります。
　裁判員制度が５月から始まります。
国民が刑事裁判に参加することで、司法をより国民に身近なものとするための改革であります。

【ニュース元】（３）

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　◇景気、教育、福祉に集中　北九州市議選の候補者アンケート第４問は、当選後に取り組みたいテーマ。
回答は、景気・雇用対策（２６件）▽教育・子育て（２５件）▽福祉（２１件）に集中した。
　「教育」は、第１問の「市議選の争点」では上位に入らなかったが、各党派の候補から満遍なく寄せられた。
提案内容も「小中一環校の実現」「公立夜間中学校の設置」「大学の設立」など多様で、関心の高さをうかがわせている。
　「景気・雇用対策」は第１問と同様トップだった。
具体策としては、企業誘致や中小零細企業への支援、環境産業の育成などを挙げた。
「福祉」は医療や介護面からの指摘が目立った。
【平元英治】　（届け出順）　◆門司区大西光広　　門司復活のためのあらゆる政策福島司　　　市民生活のセーフティーネットの確立、青少年問題渡辺徹　　　子育て支援、中小企業支援、環境、雇用などから川端耕一　　日本一の教育が受けられる街と心の教育。
門司の活性化日野雄二　　物流拠点都市門司の再構築と門司に大学を設立すること中島慎一　　安全安心で未来をはぐくむ街、誰もが住みたい街の実現奥村直樹　　学校裏サイトに代表されるネットいじめの根絶馬場一栄　　リストラされた人や経営の厳しい中小企業への支援強化波田千賀子　子ども医療費の無料化拡大、国保料の１万円引き下げ小松田誠　　門司で大学をつくる　◆小倉北区世良俊明　介護保険料値下げ、子どもの貧困対策、経済雇用対策大石正信　若者の雇用の確保、中小零細企業の振興、経済の活性化木村優一　若者があふれる活力ある街と企業。
若者から得た福祉策中村義雄　子育て・教育の充実及び安心して暮らせる福祉長野敏彦　景気・雇用対策強化による安心して暮らせる市政の実現八記博春　無駄遣いを見直し、暮らしと福祉、雇用と営業を守る山田国義　失業問題、高齢者問題、青少年問題などの生活基盤対策木村年伸　企業誘致・地元企業の育成、スポーツ施設の整備奥村祥子　学校教育改革と女性の視点を生かした街づくり佐藤茂　　小中一貫校の実現による道徳心の教育改革赤松文雄　活力を生む人口構造バランス１００万都市を目指す永岡啓祐　少子化対策、育児支援。
急速な人口減少を回避すること吉田通生　福祉、環境、経済に取り組みたい。
子どもの教育は特に沢田輝彦　まちづくり協議会のあり方、地域の問題点を解決すること　◆小倉南区柳井誠　　　　国保料・介護保険料の引き下げ、中学生未満の医療無料化森本由美　　　女性も男性も活躍できる社会をつくるための取り組み松井克演　　　市の活性化。
特に新門司曽根工業団地空港跡地のアクセス強化小清水喜代孝　雇用の確保と企業を誘致し、自然との共生に取り組む西田一　　　　年長者の人材活用、若者の希望づくり、子育て環境の充実奥永浩二　　　環境に特化した市民啓発及び産業育成渡辺均　　　　都計６号線と再開発関連道路の整備。
曽根干潟の再生井上秀作　　　働く場所の確保。
企業誘致のため年間１２０社訪問します木下幸子　　　安心安全な街づくり、少子高齢化対策、若者雇用対策片山尹　　　　特に地方分権のための国からの権限、財源の移譲に努力森浩明　　　　（１）地域経済の活性化と雇用促進（２）議会基本条例の実現吉河節郎　　　雇用対策を始め生活者の安全安心施策全般藤沢加代　　　医療刑務所跡に文化スポーツ施設を。
区に図書館を吉村太志　　　市民全員が、わくわくした北九州市へ！！渡辺謙二朗　　財源確保のための行財政改革及び教育、子育て支援三村善茂　　　多くのテーマがある。
経験を生かし市民の声を実現する　◆若松区城戸武光　　誘致企業などに伴う若松区の産業基盤強化を見届けること浜野信明　　農林水産業の持続可能な基盤づくり及び雇用、教育三宅まゆみ　教育子育て日本一の街づくり。
そして早急な経済雇用対策鍋島峰一　　幸福に生活ができ、市内文化施設を利用しやすい政策上野照弘　　雇用促進、市立病院の医師不足解消と高齢化対策の充実本田忠弘　　中小企業支援・医療・子育て支援、若者の就労支援推進野依謙介　　市立若松病院の存続・拡充をはじめとする地域医療対策三原征彦　　生活保護行政をテーマとしたい　◆八幡東区戸町武弘　議員定数６１名から４０名への削減と議会改革梶野皓生　介護、年金、医療改革に取り組み暮らしに豊かさを実感できる福祉新上健一　子どもから年長者まで豊かに暮らせる地域社会づくり白石一裕　安心して市民生活が送れる医療体制づくり井上真吾　国保料・介護保険料の引き下げ、自校式での中学校給食成重正丈　八幡東区の住み良い街づくりの推進谷口淑子　文化の地産地消を推進し北九州独自の美しい街づくり　◆八幡西区佐々木健五　少子高齢化対策。
雇用創出につながる企業誘致。
児童教育の充実佐藤カヨ子　福祉モデル都市・北九州の実現、公立夜間中学校の設置浜口恒博　　環境モデル都市の推進。
暮らしの安定と商店街活性化香月耕治　　財政の健全化、生活者中心の街づくり、福祉環境教育日本一久保嘉一　　行財政改革西豊磨　　　経済の活性化で雇用の増大。
子育て支援や教育の諸問題石田康高　　国保料や介護保険料の引き下げ、黒崎再生や折尾の街づくり山本真理　　子どもの権利条例の制定、食の安心・安全の仕組みづくり加来茂幸　　元気があふれ、安全・安心な街「八幡西区」の実現原田里美　　住民の生活環境を守ること。
福祉や医療、教育の充実大久保無我　市の宣伝及び市民が抱く北九州市のイメージ改革村上幸一　　黒崎の再生と教育の再生、中でも学力日本一を目指す鷹木研一郎　まず教育に取り組む。
教育の充実なくして発展はない！宮崎吉輝　　これから迎える超高齢化社会に向けての福祉制度の充実田仲常郎　　環境都市である故に野菜の自給自足運動を本格的に行う古賀徹治　　教育問題。
親の世代も含めた教育の根幹をズバリ切る山本真智子　少子高齢化対策、安全安心な街づくりの推進桂茂実　　　八幡西区の安心安全な街づくりの推進、若者雇用対策　◆戸畑区荒川徹　　　大型開発ストップ、中小企業応援、身近な市民要求実現岡本義之　　子育て支援や教育、医療や福祉が充実した安心な街づくり田中元　　　地方主権の推進。
ゆとり教育と乳児医療期間の見直し河田圭一郎　イベントやスポーツなどによる北九州市のにぎわいづくり小田裕昭　　議員報酬の削減、小学６年生までの医療費自己負担分の助成後藤雅秀　　少子高齢化対策や住生活の質の向上、魅力ある街づくり〔北九州版〕１月２８日朝刊

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　◇与党「心から歓迎」／野党「ばらまきだ」　０８年度第２次補正予算が２７日成立し、県内各党は定額給付金などを巡り、与党から評価の声が寄せられた一方、野党からは「ばらまき」などの批判が上がった。
　自民党県連の佐藤憲保幹事長は「急激に冷え込む地方の景気対策に効果を発揮する補正予算で、成立を心から歓迎する」とし、公明党県本部の甚野源次郎代表は「定額給付金をはじめとする生活支援、雇用対策、中小企業支援など県、市町村での早急な対応を期待したい」とした。
　一方、民主党県連の中村秀樹幹事長は「国民の７割が反対している定額給付金は、雇用や医師不足対策などもっと有効な使い道がある」と批判。
共産党県委員会の最上清治委員長は「緊急に求められている雇用と暮らしを守るには極めて不十分」とし、社民党県連の加藤雅美幹事長も「定額給付金はばらまき。
景気対策はもっと大胆にすべきだ」とコメントした。
　２次補正の関連法案は参院審議が始まっておらず、定額給付金の支給時期も３月まで遅れる可能性がある。
　◇臨時雇用、１６市町村に　また２次補正予算には、地方自治体が雇用を創出する際の交付金事業も盛り込まれた。
独自の対策を決めている県や市から安堵（あんど）の声が聞かれる一方、「遅すぎる」との批判の声もあった。
　県雇用労政課によると、県内では既に二本松、白河、相馬、西郷の４市村が離職者を独自に臨時職員として雇っており、今後も福島、郡山市など１２市町村が同様の雇用対策を実施する方針。
　県は既に約８０人を採用し、３月までに延べ約２００人の雇用を創出する計画。
同課の吉田和史課長は「国の補正予算を前提に事業を始めたので正直ほっとしているが、正式に交付金額が提示されるまでは心配」と話した。
　また、１００人規模の臨時職員採用を計画している相馬市は「本来は昨秋に決めるべき対策が、先延ばしになっただけ。
政府の対応は遅すぎる。
これから雇い止めとなる人がどれだけ出るか、不安は増すばかり。
根本の不況対策をもっと実施してほしい」と不満を募らせていた。
【西嶋正法】１月２８日朝刊

【ニュース元】０８年度第２次補正予算：成立　定額給付金、与党、歓迎・野党、ばらまきだ　／福島

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　医師不足で分娩（ぶんべん）を休止する病院が相次いでいる問題をめぐり、高橋はるみ知事は２７日、産婦人科医を育成する北海道大、旭川医大、札幌医大の４教授と知事公館で懇談した。
知事は道央や道北など６圏域ごとに指定・認定している「総合周産期母子医療センター」への医師派遣などを要請。
各大学は協力する意向を示した。
　道内の総合周産期母子医療センター６施設のうち３施設は、人口規模に応じた母胎・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）の数など国が定めた指定要件を満たしていない。
櫻木範明・北大医学部教授（婦人科）は「大学と病院同士が連携して医療崩壊を防ぐため、道はリーダーシップを発揮してほしい」と注文をつけた。
【鈴木勝一】１月２８日朝刊

【ニュース元】高橋知事：３医大に医師派遣を要請　／北海道

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　２兆円の定額給付金を盛り込んだ０８年度第２次補正予算案を巡る与野党の攻防は、２６日の両院協議会でピークを迎えたが、憲法の衆院優先規定により成立は確実だ。
国民の多くが給付金に反対する中、国会での残された議論の機会はもう多くはない。
「ばらまき」か「消費刺激策」か。
各方面の識者らに改めて意見を聞いた。
【篠原成行】　▽中島岳志・北海道大准教授（３３）＝アジア研究　政治とは「小さな税を集めて公共のために大きく使う」こと。
給付金は税の再分配で「政治の放棄」だ。
２兆円は雇用対策に使うべきだ。
「小学校校舎の耐震化」など必要な公共工事を前倒しすれば、非正規労働者の雇用拡大にもつながる。
政府への信頼が失われた現状では、国民は予想通りには動かず、消費刺激にはつながらないだろう。
　▽室井佑月さん（３８）＝作家　そもそも「給付」という言葉が「金をやるからありがたいと思え」という感じがして嫌らしい。
８歳の息子は「僕に給付されるのだから好きな物を買う」と言っているが、消費刺激が目的というなら「誕生日まで我慢しなさい」と息子に言えない。
私は「さもしい」と言われようが受け取る。
「ろくなことに使わないんだから税金を返せ」という気持ちだ。
　▽藤本一美・専修大教授（６４）＝アメリカ政治学　私が住んでいた米ネブラスカ州も給付金を配ったが、高額所得者が少なく歓迎する声がほとんどだった。
日本でも雇用を打ち切られた人や低所得者は生活費が必要で、一日でも早く実施すべきだ。
寒い時に暖かいものが買える。
所得制限を設けると給付時期が遅れるので、全世帯に配ればいい。
　▽なだいなださん（７９）＝作家、バーチャル政党「老人党」提案者　ばらまき以外のなにものでもない。
２兆円は低所得者対策や健康保険がない子供たちなどの福祉政策に使うべきだ。
福祉・医療現場には医師不足、妊婦の受け入れ不能など他の問題も山積している。
給付金で経済効果が望めるのかどうか、議員は学者のレクチャーを受けるといい。
老人は年金生活者がほとんどだが、自分のことばかり考えているわけではない。

【ニュース元】「政治の放棄」「早く実施を」…識者ら両論

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　県議会３会派は２６日、０９年度予算に対する要望書を神田真秋知事にそれぞれ提出した。
予算では４９００億円の財源不足が生じる見込みだが、限られた財源の中で積極策を求める自民、見直しを随所に織り込んだ民主、中間的な公明と、三者三様となった。
　自民は重点要望事項として９項目を列挙。
筆頭には景気・雇用対策とともに、「地域活性化には社会基盤整備は不可欠」として道路、河川事業などの公共事業予算の確保を掲げた。
他の防災や医療などの事項でも「積極的に」「総合的に」といった表現が目立った。
事務事業については徹底した見直しを求めた。
　一方、民主は歳出削減のための事業廃止や一時休止を早い段階で決めるよう要求。
県の外郭団体や関係団体の整理・統合も提言した。
このほか、天下りの全面禁止、裏金問題の責任の明確化など行政改革にも全力を挙げるよう求めた。
事業要望では、医師不足の解消や中小企業対策などを挙げた。
　公明は、重点事項のトップに裏金問題で失った信頼回復に向け、適切な財政運営をするよう要求。
行財政改革、医療・福祉の充実などにも言及した。
　また、１０年に開催する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１０」について、自公が推進の立場を取ったのに対し、民主は時期や規模を再検討するよう求めた。
【丸山進】１月２７日朝刊

【ニュース元】県議会：３会派が来年度予算で要望　積極・見直し・中間、三者三様　／愛知

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　◇現職“パイプ役”を自負　北九州市議選の候補者アンケート第３問。
現職にはこの４年間の自らの実績、新人には市議会に対する評価を尋ねた。
　現職のうち目立ったのが「市と市民のパイプ役を果たした」と自負する内容。
自民候補は「道路の整備」や「地元住民の要望実現」などを列挙した。
民主候補は「地域のための活動に全力で頑張った」、公明候補も「地元観光地のにぎわいづくり」と記した。
　共産は現職８人中３人が「生活保護行政の改善」を挙げた。
社民候補は「図書館配置の見直し」など文化に関係する回答を寄せた。
　また、新人は「議員定数の削減や報酬の見直しに関する議論がない」「政務調査費を見直すべきだ」など、現状に批判的な回答が多かった。
中には「古い」「以前よりスケールが小さくなったように思う」と断じる候補もいた。
【平元英治】　（届け出順）　◆門司区大西光広　　行政に対する議会の無力さを感じる福島司　　　教育条件の整備拡充、青少年の健全育成と地域づくり渡辺徹　　　雇用施策、子育て支援、高齢者福祉などに私も頑張りたい川端耕一　　本会議にて７回の一般質問に登壇し４０項目の提案をした日野雄二　　６回の一般質問に立ち市民の声に応え道路整備を行った中島慎一　　議長として円滑な議会運営に努め、監視機能を果たした奥村直樹　　更に市民誰もが分かりやすい方法での情報発信がほしい馬場一栄　　門司港レトロ列車の運行と大里東市民センターの建て替え波田千賀子　市政のチェック機能としての市議会の役割を果たしていない小松田誠　　政務調査費などの見直しをするべきだったのではないか　◆小倉北区世良俊明　政策論議を積み重ね、北橋ハートフル市政に反映させた大石正信　中学校暖房・給食、就学までの子ども医療費の無料化木村優一　縦割り行政、市民サービスの向上。
自立支援法の助成中村義雄　保健病院委員長として子育てや福祉政策を充実できた長野敏彦　公共事業評価制度の見直し、市民参画型市政の推進八記博春　市長の提案にすべて賛成ではチェック機能が果たせない山田国義　（回答なし）木村年伸　学童クラブの整備・漫画ミュージアムの開設準備奥村祥子　女性の声を政策決定に生かし、子育て支援充実と食育推進佐藤茂　　財政緊迫の中、調整基金に頼らず財政の再建策を望む赤松文雄　マンモグラフィー乳がん検診の普及、分煙・禁煙が定着永岡啓祐　もっともっとわかりやすく議論内容を発信していきたい吉田通生　市民の街への夢や希望に耳を傾け共に取り組んできた沢田輝彦　（回答なし）　◆小倉南区柳井誠　　　　中学校の給食・暖房実現。
生活保護行政を転換させた森本由美　　　中学校完全給食の実現、市全体の図書館配置の見直し松井克演　　　北橋市政の誕生とその市政を支え人が主役の市政を実行小清水喜代孝　新しい行政への取り組みがなされていない西田一　　　　市長交代に伴う市長選挙を挟み、市民不在の議会だった奥永浩二　　　市民へ開かれた市政の実現へとあくなき努力を行う渡辺均　　　　地元住民から寄せられた要望を議会で取り上げ実現した井上秀作　　　選挙公約の福祉関連県費補助金の奪還に成功したこと木下幸子　　　がん対策強化、市内公立学校ＡＥＤ設置、妊婦健診拡充片山尹　　　　地域の個性に応じた街づくりを目指し活動できたこと森浩明　　　　（１）競輪事業の民間委託代（２）空港駐車場料金の引き下げ吉河節郎　　　雇用施策、防災対策、教育、子育て支援、高齢者福祉など藤沢加代　　　ＤＶ問題や子育て支援など女性を応援する施策の拡充吉村太志　　　もっと市民のための議会でなくてはいけないのでは渡辺謙二朗　　財政が厳しい中、費用弁償廃止などの議会改革をすべき三村善茂　　　市民の声の実現。
市政発展の基盤づくり。
地域振興　◆若松区城戸武光　　企業誘致ＢＳ他、若戸大橋料金値下げ、体育施設の充実浜野信明　　農業に対する認知の拡大及び里山対策と障害者問題三宅まゆみ　赤ちゃんの駅他、子育て支援の充実と環境首都への取り組み鍋島峰一　　市長と市議会の政策の共通点と対立点が分かりにくい上野照弘　　市立病院の医師不足対策の具体的な対応の遅れ本田忠弘　　頑張っているがもっと市民に身近な存在であってほしい野依謙介　　無駄遣いを徹底追及。
同時に市民の願いを多数実現三原征彦　　市民及び各種団体と行政とのパイプ役をなし得たと思う　◆八幡東区戸町武弘　無駄遣いの削減と乳幼児医療費の補助金の獲得梶野皓生　形がい化した議会のあり方について活力ある議会へ改善一歩前進新上健一　市政の活性化と地域の課題解決・要望実現は一歩前進白石一裕　箱モノ行政から福祉行政への転換を高く評価井上真吾　学童保育クラブ学校内移設。
乳幼児医療費の無料化拡大成重正丈　皿倉山のにぎわいづくり、青年対策の拡充谷口淑子　市議の日常活動と議会活動の透明性を高めるべきである　◆八幡西区佐々木健五　北九州市自民党団長として会派をまとめ市議会を活性化佐藤カヨ子　おおむね評価できるが市民の生活感覚とのかい離ありと思う浜口恒博　　人にやさしい街づくりの推進香月耕治　　乳幼児医療費の無料化や高齢者医療など少子高齢化対策久保嘉一　　議員定数の削減や報酬の見直し議論がない西豊磨　　　障がい者、高齢者など社会的弱者の視点で福祉施策を推進石田康高　　生活保護行政の改善や中学校の教室暖房、子育て支援など山本真理　　市民感覚とかけ離れた議員特権、議員間討議のない議会加来茂幸　　黒崎副都心構想の推進、永犬丸・沖田地区の環境整備原田里美　　区南部から折尾への直行バス路線の実現や学童の充実大久保無我　人口減少が深刻化する市の衰退に歯止めをかけてきた村上幸一　　市初の議員提出政策条例制定。
黒崎にぎわいづくり予算獲得鷹木研一郎　折尾地区総合整備事業の推進。
しんきゅう制度への補助など宮崎吉輝　　（回答なし）田仲常郎　　市議会のスケールが小さくなったように思う。
大きく動く古賀徹治　　古い！！山本真智子　子育て支援の拡充、いじめ撲滅の推進、青少年健全育成桂茂実　　　市政だよりの拡大・カラー化、若者プラザ黒崎相談室開設　◆戸畑区荒川徹　　　生活保護改善。
中学校暖房・給食。
公共事業評価制度岡本義之　　若年者雇用支援、高齢者・障がい者福祉の向上などを推進田中元　　　（回答なし）河田圭一郎　地域活動に全力で頑張りました。
今後も更に努力いたします小田裕昭　　モラル・マナーアップ関連条例の制定後藤雅秀　　市民の代表として、市民の目線に立った政治活動〔北九州版〕１月２７日朝刊

【ニュース元】迫る２・１北九州市議選：候補者に問う／３　議会活動の実績・評価　／福岡

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　金沢大（金沢市角間町）で２６日、前後期試験の入学願書受け付けが始まった。
職員は必要書類がそろっているか入念にチェックし、受験番号のスタンプを押していた。
出願締め切りは２月４日。
　０９年度の総募集定員は１７１９人。
医師不足対策として医学類の定員を増やしたため、０８年度より１０人多い。
　この日午前までに届いた願書は１通だったが、締め切り数日前のピーク時には１日７００通ほどが殺到し、職員約３０人で対応するという。
入試課の担当者は「入試は志願者の将来がかかっている。
ミスのないよう万全を期す」と気を引き締めていた。
　学域・学類ごとの最新出願状況は２７日以降、大学ホームページに載せる。
【野上哲】１月２７日朝刊

【ニュース元】大学入試：金沢大“本番”　前後期、願書受け付け始まる−−２月４日締め切り　／石川

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　県が提案した新長崎市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合問題は、長崎市の田上富久市長が（１）市の前計画（２）市の見直し案（３）県提案の病院統合案――の選択肢から２月中に決断する。
だが、県と市は「高機能病院の建設が必要」との認識で共通するものの、いずれも自論を譲らず、対立は強まるばかり。
県民にとってどちらがいいのか分かりにくい構図となっている。
県、市の主張を比較した。
【宮下正己、下原知広】　◇研修医不足も要因に　◆長崎市内の医療の現状　長崎市内は人口１０万人当たりの医師が３７４人で、全国平均の１・８２倍。
恵まれているようだが、一般病院・病床数も全国平均を上回り、県は「中小病院が多く、医師が分散し、勤務医が人手不足で忙殺されている」と分析する。
３００床以上の大規模病院は佐世保市が療養型を含め５病院あるが、長崎市内は３病院で人口規模に比べて少ないという。
　また、県内で救命救急センターがあるのは大村市の国立病院機構長崎医療センターのみで、長崎市内はがんセンターや周産期母子医療センターもない。
　一方で、０４年度に新たな臨床研修制度が導入され、医師確保の問題もある。
医学生が自由に研修先を決められるようになり、規模やスタッフが充実する大都市の病院に流出。
県内はこの５年間で研修医が３５％減の６８人になった。
中でも、県内最大の研修受け皿・長崎大は、募集定員９０人に対する応募割合が毎年減り、０８年４月は４２・２％と５割を切った。
　県内の主要病院は長崎大からの医師派遣で成り立っているが、研修医不足から長崎大が医師を引き戻す現象が起きており、離島を含め医師不足が懸念されている。
　◇教育研修機能を充実　◆市の新市立病院案　老朽化と狭あい化が著しい現市民病院と、市立病院成人病センターを廃止・統合して新病院を建設するのが長崎市の計画。
９３年３月に市が策定した「新市立病院建設基本構想」から始まり、見直し案は今年１月２２日に明らかにされた。
　早期治療が有効な「急性期」の患者に高度医療を提供する長崎地域の中核病院と位置付け、（１）救急医療（２）脳血管障害医療（３）心疾患医療（４）がん医療（５）周産期医療（６）災害医療――などの機能を備え、医師確保の拠点病院として教育研修機能も充実させる。
建設地は、建設時期や医療の地域バランスなどを考慮し、現市民病院及び周辺地とした。
　前計画では、救命救急医療については「救命救急センターに準ずる機構」としていたが、「センター設置が望ましい」という国の指摘で、医師５人以上を配置する通常型の救命救急センターに変更。
さらに、国が臨床研修指定病院を病床数５００以上を条件に検討していることなども踏まえ、病床数や医師数も見直し、医師数は研修医などを含め１４２人、診療科目は２０科目以上とした。
　採算面では、入院収益、外来収益、医業外収益などにより、市は「長期的に安定した病院運営ができる」とし、市の新市立病院建設検討プロジェクトチームは「県が考える高機能医療は、市の計画でも実現可能」。
しかし、医師確保の面では「これまで同様に大学側に協力を求め、都会に出る学生を確実に確保する」。
県と同じく、医師確保の保証はなさそうだ。
　◇病床６００常勤医１００超可能　◆県の統合病院案　県は統合病院を、長崎市の基幹病院を担う高機能病院として、がんや脳血管疾患など４疾病を中心に高度医療を提供するほか、（１）災害医療（２）救命救急医療（３）小児医療（４）周産期医療（５）被爆者医療――の体制を整える考え。
魅力的な大規模病院があれば若い医師や患者も集まるとの公算だ。
　救命救急センターには常勤医１００人以上が必要との認識だが、統合で可能と説明。
研修医などを含めると、医師数１８３人、看護師４８２人、診療科目２０科目以上で、病床数は６００とする。
建設地は市の現計画では狭いため、ＪＲ長崎駅裏のＪＲ貨物と県が所有する約２万平方メートルでの建設を求めている。
　市への支援は、長崎駅裏の県所有地を無償貸与するほか、市民病院跡地の購入も検討。
起債活用などで「市の大きな負担にはならない」と言う。
赤字が生じても、県と市の一部事務組合運営により、折半も可能とする。
　市が見直し案を出したことで、医師数や病床数に差がないように見えるが、県は「長崎大の医師派遣が困難となる中、市独自の医師確保は困難」と指摘。
また「見直し案の病床数では経営が成り立たない」と疑問視する。
　だが、統合しても、研修医が集まり、研修後も県内にとどまる保証はなく、県の主張に説得力が欠けるのは否めない。
さらに、安定経営には市民病院の職員給与を原爆病院並みに削減するのが大前提。
統合による余剰人員問題もあり、県は「市長が職員組合を納得させられるかが最大のハードル」と見る。
〔長崎版〕１月２７日朝刊

【ニュース元】公立病院：市民・原爆病院統合　県と市「高機能」必要性認識、県民に難解構図　／長崎

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　後期高齢者医療制度など与党の医療政策に反対している茨城県医師会の有志が、定額給付金を次期衆院選の民主党候補に寄付するよう会員に呼びかける運動を始めた。
　小松満副会長は「選挙対策と言われる定額給付金を民主党に回すことが抗議行動になる。
自民党が給付にこだわるなら、一番皮肉な使い方をしたい」としている。
　県医師会の政治団体「県医師連盟」は、従来の自民党支持の方針を転換し、次期衆院選では県内全７選挙区で民主党候補を推薦することを決めている。
　給付金の支給時期は決まっていないため、会員から１口１万２０００円を前払いの形で受け付け、原則的に選挙権を有する選挙区の民主党候補に寄付する。
　有志１６人が「茨城から定額給付金で医療を変える会」を設立、会員約２６００人のうち病院経営者ら約１４００人を中心に協力を求める。
３月末までに、１５０人程度から賛同を得ることを目標にしている。
　会員の多くは「２兆円も使うなら救急医療などの予算に充てるべきだ」と、給付金に反対しているという。

【ニュース元】「定額給付金、民主候補へ寄付を」茨城医師会有志呼びかけ

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　京都府が国民健康保険（国保）の都道府県への一元化や診療報酬の決定権限を国から一部移譲するよう求める案を固め、全国知事会が２７日発足させる医療制度の勉強会に提案することが分かった。
全国の多くの知事が負担増から府県単位の国保再編に強く反発してきた経過があり、「地方発の一元化提案」が波紋を呼ぶのは必至とみられる。
　■診療報酬　決定権一部移譲も　市町村が運営する国保をめぐっては、高齢化に伴う医療費増による財政難や国保料の市町村格差、所得層別負担や世代間の公平性など、構造的な問題が生じている。
　京都府は昨年、医療政策の将来像を探る検討会を設置。
医療や負担の格差をなくし適切な医療を提供するためには「事業主体と権限、疾病データが市町村や各保険者、都道府県、国に分散している現状を改める必要がある」との報告をまとめ、府内市町村の国保の府への一元化を目指し、検討を進めている。
　府幹部によると、全国知事会を通し、府県への国保一元化や診療報酬の決定権限移譲の実現を政府に求めることを決めた。
診療報酬の決定権限移譲の提案は前例がないという。
　このため、府は来年度に国保を府に一元化した場合の影響などを探る研究会の設置を決め、来年度予算案に調査費などを盛り込む。
　国保運営をめぐっては、舛添要一厚労相が昨年１０月、国保を都道府県単位で再編し後期高齢者医療制度と統合する私案を示したが、「医療制度は全国一律でやらなければいけない」（大阪府）、「短絡的」（千葉県）など全国の知事から批判が相次いだ経過があり、京都府の提案が受け入れられるか注目される。

【ニュース元】国保再編、都道府県に一元化を　京都府、知事会に提案へ

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　県総務部は２６日、２００９年度一般会計当初予算案（調整額）を一次内示した。
総額は５８５６億５８００万円。
０８年度当初予算比０・８％減（４４億５４００万円）となった。
現段階では２年連続の減額編成。
しかし、国の０８年度二次補正予算など緊急経済対策関連で数十億円の増加が見込まれることから、最終的には０８年度並みとなる見通し。
予算案は２月２日の庁議を経て最終内示する。
　１期目の折り返しを迎えた仲井真弘多知事の選挙公約実現に向けて「産業振興」「雇用創出」「福祉医療の拡充」「離島振興の推進」を重要課題とした。
　主な事業は、新規３１事業を含む計１０７事業。
新規事業として、ＩＴやバイオなど新産業の創出に向け、県内外のベンチャー企業に投資や研究費補助を行う「おきなわ新産業創出投資事業」に１２億１３００万円を計上した。
認可外保育園の認可化を促進する「保育所入所待機児童対策特別事業」として３億５００万円などを盛り込んだ。
　県政の政策的事業となる「重点事業特別枠」の事業は、調整中として内示されなかった。
　人件費や福祉関係費などの義務的経費は、約２９２４億６０００万円。
０８年度比０・６％（約１８億７０００万円）増加しており、財政の硬直化が進む。
予算全体での構成比は４９・９％、同比０・７％増。
内訳で人件費は、職員数削減効果で同比０・２％（約４億円）減の１９３７億６０００万円。
生活保護援護費などの扶助費は、同比４・５％（約９億円）増の約２０９億９０００万円。
県債の返済に充てる公債費は同比１・８％（約１３億６０００万円）増の７７７億円となる。
　公共事業など投資的経費は、約１３２４億２０００万円。
０８年度比６・８％（約９６億６０００万円）と大幅減になる。
新石垣空港や中部合同庁舎など一部施設が完成したため予算が減少した。
県単独事業は２年連続で１００億円を割る。
　後期高齢者医療負担金などの増加により、その他経費は約１６０７億円、０８年度比２・１％（約３３億４０００万円）増となる。

【ニュース元】県予算５８５６億円内示 ２年連続の減額

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